家の解体ヘルプデスクは、家の解体・家の取り壊しについての質問にお答えします。
よくいただくご質問
- Ｑ1:解体した建物の登記はどうなりますか？
- Ａ1:管轄の法務局で建物滅失登記が必要になります。登記手続きには解体業者から次の書類を取得する必要があります。
- １．滅失証明書(取壊証明書) ２．解体業者の登記事項証明書 ３．解体業者の印鑑証明書
- 家の解体ヘルプデスクはこれらの書類取得をサポートし、トラブル防止に努めます。
- Ｑ2:解体した建物の固定資産税はどうなりますか？
- Ａ2:固定資産税は１月１日の所有者に課税されます。解体が年末になり、建物滅失登記が翌年になる場合は市町村税務当局に届出すれば課税されません。
- 解体する建物が住宅である場合、土地の固定資産税には住宅用地の特例があり、税額が軽減されていますが、住宅がなくなれば当然この特例が受けられず、土地の固定資産税額が大幅に高くなるケースがあることにご注意ください。
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- Ｑ3:建設リサイクル法の届出書とは？
- Ａ3:床面積の合計が８０平方メートル以上の建築物の解体工事には、建設リサイクル法の手続きが義務付けられています。
- 届出義務は解体業者ではなく発注者にあります。業者に委託せず、自主施工の場合も届出義務があります。
- 届出書の提出期限は工事に着手する日の７日前です。
- 届出は解体業者まかせにせず、家の解体ヘルプデスクの行政書士に手続きの代行を直接ご依頼されることをおすすめします。
- 建設リサイクル法には罰則が定められていますのでご注意ください。>>罰則一覧
- Ｑ4:マニフェストとは？
- Ａ4:マニフェストは廃棄物処理法に基づき義務付けられており、産業廃棄物の排出事業者となる解体業者が廃棄物処理を委託する場合に、種類・数量・運搬業者名・処分業者名などを記入し、産業廃棄物とともにマニフェストを各業者間で渡しながら、産廃処理の流れを確認するしくみです。
- 家の解体ヘルプデスクでは、マニフェストの確認により悪質事業者を排除しています。
